相続した実家の固定資産税が6倍になる？驚きの仕組みに迫る！

相続後の実家にかかる固定資産税とは

固定資産税の基本的な仕組み

　固定資産税とは、土地や建物、償却資産といった不動産を所有している人に毎年課せられる地方税の一種です。この税金は、不動産の評価額を基に計算される仕組みとなっており、その評価額は「固定資産課税台帳」に登録されている情報を元に決定されます。不動産所有者にとっては、毎年支払うべき経済的な負担が固定資産税として加わるわけです。

　固定資産税額の計算には、課税標準額に対する一定の税率（通常は1.4％）が適用されます。また、一部の住宅用地については税額が軽減される「住宅用地の特例」といった税制優遇措置も存在しますが、これには一定の条件が必要です。しかし、これらの条件を満たさなくなると、相続した実家が空き家となった場合などでは税負担が増す可能性があります。

相続前後で税金の違いはあるのか

　相続によって家屋や土地を受け継ぐ際、それに伴う固定資産税は、必ずしも以前と同じ額とは限りません。例えば、実家が相続前は住宅用地として使用されていた場合、固定資産税軽減措置が適用されていた可能性があります。しかし、相続後にその家が長期間空き家となった場合には、この軽減措置が外れてしまうことがあります。

　住宅用地として利用され続けていれば現行の特例が継続されますが、空き家として認定されると「特定空き家」とみなされ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。これは、家に誰も住んでおらず、その土地が事実上住宅用として利用されていないと判断されるためです。

空き家が問題視される理由

　日本では少子高齢化や地方の過疎化が進む中、相続した実家が空き家のまま放置されるケースが増えています。空き家問題とは、こうした利用されない家が増加し、社会的にも経済的にも大きな課題となる現象を指します。空き家が増えることで特定の地域の住環境が悪化したり、防災や防犯上のリスクが高まります。

　さらに、適切な管理が行われていない空き家は、老朽化によって周辺住民に物理的な危険を及ぼす可能性もあります。このような社会的リスクを軽減するため、2014年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、空き家問題に取り組むための対策が進められています。

　空き家の管理が不十分であると「特定空き家」に認定される恐れがあり、この認定が固定資産税の激増につながる可能性があります。こういった点からも、空き家の存在が非常に問題視されているのです。

固定資産税が6倍に跳ね上がる理由

特定空き家とは？国の定義と基準

　「特定空き家」とは、2014年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて定義された家屋のことを指します。具体的には、適切な管理が行われておらず、周囲の住環境や治安に悪影響を及ぼしている空き家が該当します。この法律が定める特定空き家の基準には、建物やその敷地が荒廃している、屋根や壁が損壊している、または不審者の侵入リスクが高まる恐れがあるなどの項目が含まれています。

　特定空き家に認定される基準は、地方自治体が判断するため地域ごとに細かい基準が異なる場合がありますが、人の出入りの有無や電気や水道などのライフラインの使用状況、家屋の周囲が雑草やゴミなどで荒れているかどうかが主な判断材料となります。相続した実家が空き家として放置され、この「特定空き家」に認定されると固定資産税が通常の6倍になる可能性があるため注意が必要です。

6倍課税を引き起こす「住宅用地の特例」の外れ方

　なぜ特定空き家に認定されると固定資産税が6倍にも跳ね上がるのでしょうか？その仕組みの鍵となるのが「住宅用地の特例」です。この制度は、一般的な居住用の土地に対して固定資産税負担を軽減するもので、小規模な住宅用地（200平方メートル以下）に該当する土地については課税標準額が1/6に軽減されるというものです。しかし、この特例は「居住用地であること」が条件となります。

　空き家が適切に管理されず特定空き家に認定されてしまうと、この住宅用地の特例を受ける資格を失ってしまいます。その結果、課税標準額が1/6の優遇を受けられなくなり、固定資産税が一気に6倍に増加してしまうのです。このため、相続した実家が空き家の場合には、放置せず管理や活用方法を検討することが非常に重要です。

放置された空き家とリスクの関係

　空き家を放置することには税金が上がることだけでなく、多くのリスクが伴います。まず、見た目が荒廃したままだと周囲の住民から苦情が寄せられるケースがあります。さらに、家屋が倒壊したり火災が発生したりする危険性も高まります。こうした状況になれば、自治体や近隣からの指摘を受け「特定空き家」に認定される可能性が増します。

　さらに、空き家は不審者が侵入するリスクや犯罪に利用される可能性も指摘されています。また、周辺住民に不安を与え住環境を悪化させる要因となることも懸念されています。このような理由から、自治体は空き家所有者に対して助言や指導を行い、対応を促していますが、最悪の場合には行政代執行の対象となることもあります。

　相続した実家が空き家として残る場合には、これらのリスクを回避するためにも計画的な対応が求められます。空き家を放置せず活用することが、固定資産税の負担軽減や近隣トラブルの回避につながります。

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